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    2018年07月

    【朗報】(韓国)現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱! -日本車優位-



    (出典 si.wsj.net)


    中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

    1 動物園φ ★ :2018/07/18(水) 09:08:09.94 ID:CAP_USER.net

    2018年07月18日08時16分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

    17日の中国乗用車市場連席会の集計によると、北京現代は上半期に中国で38万98台を販売した。昨年(30万1277台)と比べると26.2%も増えたが、中国政府のTHAAD報復の余波で失ったシェアを完全に回復することはできなかった。現代車はTHAAD報復前の2014-16年には毎年50万台以上を販売していた。当時は市場シェア5位前後を維持していたが、今年は9位だった。このままでは年間目標の「中国内90万台販売」達成は難しいと業界はみている。

    3-4月に中国での販売が増えて期待感が高まった北京現代車の上半期の実績が停滞したのは5-6月の販売が振るわなかったからだ。まず現代車が中国現地小型SUV市場をターゲットに投入した「エンシノ」(コナ)の販売が不調だった。該当モデルは4月、発売1カ月間で4385台売れたが、5月は604台と急減した。さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

    現代車が停滞する間、中国自動車企業が大きく飛躍した。今年上半期、中国で個人を対象にした乗用車小売販売は計1155万7599台と、前年同期比5.68%増えた。中国企業の吉利、上海自動車の販売台数が前年比それぞれ44.3%増、53.7%増となった。

    現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

    現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/279/243279.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news


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    【燃料電池車】 トヨタの燃料電池車「ミライ」、存亡の危機か? 世界3大勢力がFCVから事実上撤退、水素インフラも圧倒的に不足


    トヨタの燃料電池車、存亡の危機か…世界3大勢力が撤退、水素インフラも圧倒的に不足
    トヨタの燃料電池車、存亡の危機か…世界3大勢力が撤退、水素インフラも圧倒的に不足  ニコニコニュース
    (出典:ニコニコニュース)



    (出典 hirotsu-motoko.com)


    トヨタ自動車は環境にやさしい車として、「水素を燃料に走るFCV(燃料電池自動車)」に力を入れてきた。・・・が、やはり、インフラ整備が追い付いていなく、水素ステーションが足りないのが現状。このままでは、FCV事業から撤退せざるを得ないのでは?

    1 擬古牛φ ★ :2018/07/27(金) 10:23:25.92 ID:???

    ★トヨタの燃料電池車、存亡の危機か…世界3大勢力が撤退、水素インフラも圧倒的に不足

    ●燃料電池大型トラックがカリフォルニア州を走る

     トヨタ自動車の燃料電池車(FCV)戦略が攻勢を強めている。
    今度は米国カリフォルニア州の港での大型FCトラックの実証試験である。

     世界一の排ガス規制を実施するカリフォルニア州だが、大型ディーゼルトラックが主流の港湾の大気汚染はなかなか止められない。
    問題を抱え頭の痛いCARB(カリフォルニア州大気資源局)は、トヨタの大型FCトラックの実証試験に期待する。

     燃料電池車といえば、水素供給ステーションがネックである。
    電気自動車(EV)のように電気コンセントさえあればどこでも充電できるわけではないからだ。
    しかも、水素ステーションを設置するには、莫大な費用がかかり、
    設置場所の安全管理も厳重にしなければならないなど、EVの充電ステーションに比べて苦労が多い。

     カリフォルニア州の港湾で大型FCトラックの実証試験を行うには、近くに水素ステーションが必要である。

    ●シェルと協力

     自動車といえばガソリンスタンドが必須だ。ということで、自動車メーカーは石油メーカーに首根っこを押さえられている。
    自動車メーカーには気分の良いものではないが、一方の石油メーカーは自動車が増えないことには成長できず、両者は厳しい関係にある。

     しかし、世界の電動化シフトは両者の関係そのものを切断する。EVの充電器は電力会社と充電器メーカーがイニシャチブを握る。
    FCVは、水素製造メーカーとステーションの技術を持つ企業がイニシャチブを握る。
    すべての自動車が純EVとFCVになれば、石油メーカーは自動車の分野では不要になる。

     いずれにしても水素ステーションがなければ、せっかく開発したトヨタの大型FCトラックも使いものにならない。
    そこで、なんとシェルと協力してカリフォルニア州のロングビーチ港に水素ステーションを建設する。

     シェルとしては、いずれ販売量が激減するガソリン/軽油に替わって水素を売る技術が手に入り、
    トヨタとしては大型FCトラックを運行でき、CARBとしては大気汚染の改善に期待できるというわけである。
    ちなみにシェルとトヨタはホンダも巻き込んで、カリフォルニア州北部に水素ステーションを7カ所新設する。

    ●揺らぐFCV開発協定

     EVもFCVも、その開発と量産化には莫大な費用と多数の研究者が必要である。
    そこで自動車メーカーは2つの戦略のうち、どちらかを選択することになる。
    とくに生産台数が年間500万台以下のクラスの自動車メーカーには厳しい選択となる。

     2つの戦略のひとつは、FCVの開発を放棄あるいは延期するものだ。これには、FCVの将来性の確かな見通しが必要だ。
    つまり、FCVは近い将来に普及することはないという見通しを持たなければならない。

     2つ目は、規模の大きなメーカー同士で開発を共同して行うか、小さなメーカーでFCVの技術を持っていれば、
    大きなメーカーにそれを売り込み、開発を続けるというものだ。

     弱ったことに、FCVを次世代車の最大の候補だと言い出したダイムラーが開発の放棄、あるいは延期に動いた。
    1990年代初頭に早くもFCVの試作車を発表し、「これからはFCVの時代だ」と社長自ら宣言したメーカーである。
    先頭ランナーが「こんなレースは続けられない」と言ったわけだから、後続ランナーは動揺する。(続く)

    ビジネスジャーナル http://biz-journal.jp/2018/07/post_24170.html

    続きは>>2-4


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    【事故自動緊急通報装置】自動車事故を自動で通報! -新型車は2020年から義務化-


    事故自動緊急通報装置の国際基準を導入 新型車は2020年から義務
    事故自動緊急通報装置の国際基準を導入 新型車は2020年から義務  レスポンス
    (出典:レスポンス)



    (出典 www.at-s.com)


    国土交通省は7/19、自動車の衝突事故が発生した際、位置情報などを自動的に通報する事故自動緊急通報装置に関する国際基準を導入すると発表した。これで、「ひき逃げ」等はできない。

    1 名無しさん@涙目です。 :2018/07/19(木) 13:01:55.94 ID:sy4Prwja0●.net BE:842343564-2BP(2000)


    (出典 img.5ch.net)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000009-rps-sci

    国土交通省は19日、自動車の衝突事故が発生した際、位置情報などを自動的に通報する事故自動緊急通報装置に関する国際基準を導入すると発表した。

    [関連写真]

    国土交通省自動車局では、自動車の安全基準にいて、国際的な整合を図りながら安全性を確保するため、順次、拡充・強化を進めている。国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で「事故自動緊急通報装置に係る協定規則(第144号)」で採択された。これ踏まえ、日本にこの基準を導入するため、道路運送車両の保安基準などを改正する。

    事故自動緊急通報装置の国際基準は、対象が乗車定員9人以下で車両総重量3.5t以下の乗用車と車両総重量3.5t以下の貨物自動車で、エアバッグを搭載しない車両は適用除外とする。

    通報手段は自動通報と手動通報の両方の機能を備えることとし、音声通話ができる必要がある。発報する主な情報は、事故発生の位置情報、車両の情報(車両種別・車台番号・向き)、事故発生時刻、自動通報されたものか手動通報されたものかの識別情報。前面、側面衝突試験時に適切に送信情報が発報される機能が必要とする。

    新型車は2020年1月1日、継続生産車は2021年7月1日から適用を義務付ける。


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    【話題】やっぱり電気自動車で遠出は怖いよな?



    (出典 techon.nikkeibp.co.jp)


    電気自動車は普及されつつあるものの、まだまだ限られた場所にしか充電ステーションがない現状。限られた後続距離しか走らない電気自動車で遠出(特に、何もない田舎方面)は怖いものがある?

    1 以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします :2018/07/26(木) 22:33:19.022 ID:S9BXQhIid.net

    リーフ買おうと思ったけど
    ベンツ買うわ


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    【電気自動車】注目! 電池交換式ステーションで、作業は数分程度 -電気自動車や電動バイクの充電時間短縮-


    普及しつつある、電気自動車。デメリットは何と言っても、充電時間がかかること。そんな中、電池交換で充電に要する時間を短縮するためのステーションが設置され始めているという。

    1 ばーど ★ :2018/07/30(月) 18:52:08.40 ID:CAP_USER9.net

    電気自動車や電動バイクの普及の課題となっている充電時間を短縮するため、メーカーの間で、電池を丸ごと交換する新たな仕組みが注目されています。

    車両に搭載された電池を丸ごと交換する“電池交換式”と呼ばれる仕組みは、台湾の新興バイクメーカー「Gogoro」が導入し、人気を集めました。

    この仕組みは、街なかに充電済みの電池を備えたステーションを設け、ドライバーは代金を支払って、残量の少なくなった電池を交換するもので、作業は数分程度で終えることができます。

    日本のメーカーでは、日産自動車が中国で、電池が交換できるステーションを展開するベンチャー企業と組んで、2年前から電池交換式の電気自動車を販売しています。

    また、ホンダとパナソニックは、共同で電池交換式の電動バイクを開発し、ことし12月からインドネシアで実証実験を行います。インドネシアの数十か所にステーションを設け、実用化に向けた調査をすることにしています。

    このほか、トヨタ自動車も導入を検討していて、電気自動車、電動バイクの普及の課題となっている充電の待ち時間を短縮するため、メーカーの間で電池交換式が注目されています。

    2018年7月30日 4時23分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180730/k10011555551000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_007


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