【News】Car Multi Information

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【今日の人気記事】

    ・電気自動車(EV)

    なんでEV車がこんな盛り上がっているの?



    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)



    1 既にその名前は使われています :2021/01/31(日) 15:42:41.71 ID:ey7ogcy7.net

    特にメリットないのに世界的にEV化が加速してトヨタとか終わりそう


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    “排他的EV推進論”が乱暴すぎる理由...火力発電でCO2排出、価格が高い、集合住宅の充電環境整備が困難



    (出典 pbs.twimg.com)



    1 ボラえもん ★ :2021/02/01(月) 09:46:18.67 ID:TlgBpKv49.net

    すでに定評のある日産「リーフ」に続いて、2020年から2021年初頭に掛け「ホンダe」やトヨタ「C+pod(シーポッド)」、マツダ「MX-30 EVモデル」が続々デビュー。
    さらにこの先、日産「アリア」の登場も控えているなど、国産EV(電気自動車)の新車ラッシュが続いています。

    そんな状況もあってか、エンジン車はもちろんのこと、ハイブリッド車や燃料電池車なども禁止すべきだという“排他的EV推進論”が一部で浮上しています。
    そんな状況に警鐘を鳴らすのはモータージャーナリストの岡崎五朗さん。今回はいつもよりさらにマジメに、過熱する排他的EV推進論の真実に迫ります。

    (中略)

    ■排他的EV推進論が乱暴すぎる理由
    一方、自民党の西田昌司参議院議員は、自身のホームページでテスラを「最高のクルマ」と持ち上げ(特にその加速性能に魅了されたらしい)、
    「テスラを見習わないと世界の潮流に乗り遅れて日本の自動車産業は滅びる」と指摘している。確かにそれも一理あるが、
    「エンジンはもちろん、ハイブリッド車や燃料電池車なんてもうやってる場合じゃない」という“排他的EV推進論”は間違いだ。

    まず、火力発電がメインである現在の日本の電力構成を元に計算すると、少なくとも10万km走らなければEVのトータルCO2排出量は減らない。
    現在の技術では、バッテリー製造時に大量のCO2を発生するからだ。

    次に、EVの価格はまだまだ高い。EVの価格を押し上げているバッテリーコストのうち3分の2は、ニッケル、リチウム、コバルトといった原材料費だが、
    EVの増加もあって原材料費は高騰中であり、大量生産したからといって価格が下がるものではない。
    実際、日本で最も普及しているEVである日産「リーフ」のエントリー価格が332万6000円なのに対し、
    ハイブリッド車のトヨタ「プリウス」は260万8000円、同「アクア」なら181万8000円で買える。
    リーフの“クルマとしての格”はプリウスとアクアの中間程度なので、それを勘案するとざっくり110万円は高くなる計算だ。
    つまり、EVだけに絞るという政策は「クルマに300万円以上は出せないよ」という人たちに「新車を買うな」といっているようなもの。
    そしてここが重要なポイントだが、クルマの売れ線はまさに300万円以下のゾーンなのである。

    補助金を積み増せば確かに買える人は増える。しかしいつまでも大量の補助金を出し続けるわけにはいかないだろうし、
    百歩譲って高額の補助金を出し続けたとしても、東京の戸建住宅比率はわずか28%。全国平均でも66%にとどまることまでは変えられない。
    しかも所得の低い若年層になればなるほど、充電環境の整備が難しい集合住宅に住んでいる割合は高い。いくら補助金を使って安く購入できても、自宅で充電できなければ、
    ガソリンスタンドに行く手間が省けることやランニングコストの安さ(急速充電器の電気料金は高い)といったEVの長所はスポイルされ、充電待ちや航続距離の問題といった短所が前面に出てきてしまうだろう。

    もちろん、決してEVを否定しているわけではない。特に戸建て住宅に住んでいる人にとってEVは実用段階に入りつつある。
    ただし、EVを正しく運用できる人ばかりではない以上、「他はやめてEVだけに絞るべきだ」という考え方は乱暴すぎる。

    (以下略、全文はソースにて
    https://www.goodspress.jp/reports/350784/

    ★1が立った時間:2021/01/31(日) 13:42:48.35
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612091992/


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    バイデン大統領「65万台の公用車全てをアメリカ製EVに置き換え、100万人の雇用を創出する」



    (出典 i.ytimg.com)



    1 ボラえもん ★ :2021/01/29(金) 08:41:54.84 ID:UTVioC9a9.net

    ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は1月25日(現地時間)、クリーンエネルギーへのシフトを目指し、
    約65万台のアメリカ政府の公用車をすべて電気自動車に置き換えると述べた。

    バイデン大統領は、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」を改正する大統領令に署名し、次のように述べた。

    「連邦政府は、膨大な車両を所有していますが、それをここアメリカで、アメリカの労働者によって作られた、クリーンな電気自動車に置き換えるつもりだ」

    電気自動車がいつ導入されるのか、どのようなモデルになるのかは明らかではない。
    ロイター通信によると、完全に置き換えるには200億ドル(約2兆800億円)以上の費用がかかるという。ホワイトハウスは、Business Insiderのコメント要請に応じていない。

    バイデン大統領は、この車両の置き換えはアメリカの自動車産業に100万人の新たな雇用を創出するだろうと述べた。

    「これは第二次世界大戦以来最大規模の公共投資、調達、インフラ開発、研究開発となるだろう」

    さらにバイデン大統領は、外国製の部品を使っていても、アメリカ製部品が半分以上であれば、アメリカ製の車両であるとみなしてアメリカ政府が購入できる現行の規則を批判した。

    「それも変えるつもりだ。私が今日署名した大統領令は、企業がアメリカでもっと部品を生産することだけでなく、部品生産が雇用創出などでアメリカ経済に貢献することを要求している」
    https://www.businessinsider.jp/post-228627

    ★1が立った時間:2021/01/28(木) 23:42:01.31
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611844921/


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    日本電産会長の永守重信「電気自動車の価格は30万円になる」



    (出典 www.sankei.com)



    1 名無し募集中。。。 :2021/01/27(水) 18:20:02.14 0.net

    「EV(電気自動車)の価格は最終的に30万円になる」。日本電産代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)の永守重信氏は、2021年1月25日の決算会見でこんな予測を披露した。
    EVの低価格化で市場が一気に拡大し、同社の車載モーターも売り上げが伸びるというシナリオを描いている。

    この発言までに同氏が何度も言及したのは、中国・上汽通用五菱汽車(SAIC-GM-Wuling Automobile、SGMW)のEV「宏光MINI EV」だ。
    航続距離は長くないが(全3グレードのうち下位グレードと中位グレードが120km、上位グレードが170km)、
    下位グレードで2万8800元(約46万円)という価格の安さで農村部を中心に人気を博した。20年7月の発売以降、同年末までに12万台以上を販売したという。

    宏光MINI EVについて永守氏は、「自動車メーカーには『あんなのはおもちゃ』だと評論する人もいるが、
    そんなことをいっていたらやられる。やっぱりこう来たかと思う。初期のものを甘く見てはいけない」と語る。
    さらに、日本電産代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)の関潤氏は、宏光MINI EVの成功を見て追随する企業が現れると予測する。
    「中国やインド、アフリカなどで同じようなものが次々と出てきて、市場が一気に拡大する。価格競争を嫌っていては負け組になる」(同氏)。
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00004/


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    仏ルノー会長、日産&三菱自との連携を強化しEVへの移行を急ぐ考え



    (出典 topics24.jp)



    1 ボラえもん ★ :2021/01/17(日) 23:06:39.66 ID:Vj0+nhKZ9.net

    自動車の脱ガソリン・電動化に向けた動きが世界的に進む中、フランス・ルノーのスナール会長がNHKの取材に応じ、
    連合を組む日産自動車や三菱自動車工業との連携を一段と強めて電気自動車への移行を急ぐ考えを強調しました。

    ルノーは14日、経営の効率化とともに脱炭素社会の実現に向けて電気自動車を販売の柱に据える新たな経営戦略を発表しました。

    これを受けてスナール会長がNHKのインタビューに応じ「環境への関心は強まる一方で、自動車メーカーが進化しなければならないという現実から逃れることはできない。
    ルノー、日産、三菱自動車には電気自動車の技術がDNAとして根づいており、この流れに逆らうことはありえない」と述べ、3社の連携を一段と強めて電気自動車への移行を急ぐ考えを示しました。

    電気自動車をめぐってはアメリカのテスラが販売を伸ばしているほか、中国のネット検索大手、バイドゥも参入を明らかにするなど、IT企業を交えた競争が激しさを増す見込みです。

    これについてスナール会長は「新たなライバルを決して過小評価してはならない。新しい製品はすぐに市場に出てくるだろう。3社連合は、こうした競争に打ち勝つだけの強さを持ち続けなくてはならない」と警戒感を示しました。

    そのうえで、3社連合を拡大する可能性について「われわれは世界で巨大なプレーヤーであり今の時点でそうした計画は全くないが、門戸は開かれている」と述べ、必要に応じてほかの企業とのさらなる連携を検討する考えを示しました。

    ■新たな戦略 電気自動車を柱に据える方針

    ルノーは14日、経営の立て直しに向けた新たな戦略を発表し、販売台数の拡大より収益性を重視する方針を明確にするとともに電気自動車を柱に据える方針を示しました。

    具体的には、世界の生産能力をおととし時点の400万台から2025年には310万台と2割以上減らし、固定費を30億ユーロ、日本円でおよそ3700億円削減するとしています。

    そして、連合を組む日産自動車や三菱自動車工業との共通プラットフォームを活用するなどして2025年までに少なくとも10車種の電気自動車を市場に投入するとしています。

    そのうえで、車がインターネットにつながる「コネクテッド」の普及を見据え、ITを扱う自動車メーカーでなく自動車を扱うIT企業に変わっていくとして、IT関連のサービス事業などを拡大させる方針です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815301000.html


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