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【今日の人気記事】

    ・電気自動車(EV)

    中国製電気自動車に125%の関税推進 安保が理由か、米自動車絶滅の恐怖



    (出典 i.ytimg.com)



    1 PARADISE ★ :2024/03/07(木) 06:54:20.77 ID:63cacBDs9
    米国のバイデン政権が世界市場の盟主に浮上した「中国電気自動車バッシング」を本格化している。国家安保を名分として電気自動車などコネクテッドカーに対する調査と中国製自動車に対する関税爆弾などを予告してだ。

    ◇米中貿易戦争…電気自動車に広がるか

    自動車業界は3日、バイデン大統領の声明が事実上値段が安い中国製自動車の米国市場占領を遮断するための先制措置だと解釈した。
    バイデン大統領は先月29日に声明を通じ「懸念国(中国)の技術が適用されたコネクテッドカーを調査しリスクに対応するための措置を取るように」と商務省に指示した。
    商務省は今後60日間にわたり中国製コネクテッドカーに対する産業界などの意見を聴取した後、関連規制を検討する計画だ。
    レモンド商務長官も1月にシンクタンク大西洋評議会の懇談会で「電気自動車・自動運転車はドライバーと車両の位置、車両周辺状況など膨大な量の情報を収集する」と指摘している。

    先月28日には共和党のジョシュ・ホーリー議員が中国製自動車に対する関税を現在の27.5%から125%に約4.5倍に引き上げる内容の法案を発議している。
    欧州が昨年10月に中国製電気自動車が市場をゆがめてかく乱しているとして補助金調査を始めたのに続き、米国も国家安保を名分に掲げ中国製電気自動車を制裁する多様な案を推進し始めたのだ。

    ◇低価格中国車の攻勢に先制的対応?

    コネクテッドカーに使われる光線レーダーやカメラ、超音波センサーなどが収集するリアルタイムの位置情報や走行記録、映像のような資料が安保を脅かしかねないという懸念は万国共通でもある。
    中国もやはり2021年にテスラに搭載されたカメラが情報を取り出しかねないという理由で軍事施設と一部国有企業でテスラの運用を制限したことがある。
    英自動車産業研究所のジム・セイカー所長は英テレグラフで「中国の電気自動車は英国をまひさせるために遠隔で制御できるため安保リスクを招くことになる」と指摘した。

    しかしこうした制裁の裏には価格競争力が強い中国製電気自動車が西側の自動車産業を根元から揺さぶりかねないとの懸念があるとの分析もある。
    米アクシオスは「まだ販売されていないが、値段が安い中国製電気自動車は米国の自動車市場に実存的脅威を感じさせる」と分析した。
    先月24日に米製造業提携協会(AAM)は「中国政府の権力と資金支援を受け値段が安い中国製自動車が米国市場に入ってくれば米国の自動車業界は絶滅を迎えることになりかねない」という報告書を発表したりもした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/262121d90ffe2c573750c5800d790173b1eb4f6a

    ★1 2024/03/06(水) 20:43:39.38
    ※前スレ
    【アメリカ】中国製電気自動車に125%の関税推進 安保が理由か、米自動車絶滅の恐怖 [PARADISE★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709725419/

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    【自動車/資源】世界の新車販売の5台に1台がEVとなり石油需要が抑制されていたことが判明、バッテリー価格もどんどん下落中



    (出典 i.gzn.jp)





    1 すらいむ ★ :2024/03/05(火) 23:34:39.76 ID:pYnZZ/Sj
    世界の新車販売の5台に1台がEVとなり石油需要が抑制されていたことが判明、バッテリー価格もどんどん下落中

     電気自動車(EV)の需要が増加した影響で、石油の需要が抑えられ、環境に良い変化が訪れていたことが国際エネルギー機関(IEA)の発表により明らかになりました。

     1 in 5 new car sales globally were EVs in 2023, and that's curbed oil demand – IEA
     https://electrek.co/2024/03/02/1-in-5-new-car-sales-globally-in-were-evs-in-2023-oil-demand-iea/

    (以下略、続きはソースでご確認ください)

    Gigazine 2024年03月05日 21時00分
    https://gigazine.net/news/20240305-ev-influence-oil-demand/

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    日産自動車、ホンダとEVで協業検討 部品共通化や調達で



    (出典 img.news.goo.ne.jp)




    日本の自動車メーカーが連携してEV市場を狙う姿は、国内外の消費者にとっても朗報です。安心して持続可能なモビリティを享受できる道が広がっていくことを期待しています。

    1 蚤の市 ★ :2024/03/14(木) 08:58:55.59 ID:f+NyzJnh9
    日産自動車がホンダと電気自動車(EV)関連事業で協業を検討していることが分かった。EVの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索している。中国勢が台頭し、EVの価格競争が激しくなっている。経営資源を集約してコスト競争力を高める。

    複数の日産関係者が明らかにした。検討は初期の段階で、ホンダの意向は不透明な部分がある。EVを駆動するイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上(以下有料版で,残り513文字)

    日本経済新聞 2024年3月14日 0:00 (2024年3月14日 1:06更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC190PQ0Z10C24A2000000/

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    アメリカでEV失速、トヨタのHVがテスラEVを逆転…韓国もHVの生産強化



    (出典 media.image.infoseek.co.jp)





    1 ばーど ★ :2024/03/04(月) 08:29:58.94 ID:dGzA6N2+
     【ニューヨーク=小林泰裕】米市場で電気自動車(EV)の販売が失速している。インフレ(物価上昇)や金利上昇で高額なEVを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車(HV)が見直されており、メーカーの戦略にも影響を及ぼしている。

    ■安心して遠出

     2月下旬、ニューヨーク・マンハッタンの自動車販売店を訪れたエベニザー・オーラさん(38)は「HVなら安心して遠出できるし、燃料代も節約できる。次に買うならHVだ」と展示車両に目をこらしていた。

     販売店のジョン・アイアコーノ社長によると、HVの販売は、この1年で約3割増えた。「近いうちに、販売台数のほとんどがHVになるだろう」と話す。

     英調査会社JATOによると、米国では2023年4~6月期以降、3四半期連続でHVの販売台数がEVを上回った。23年10~12月には、トヨタ自動車の米国でのHVの販売台数が前年同期比49%増の約18万台と過去最多となり、20%増の約17万台だった米テスラのEVを逆転している。ホンダのHVも約4倍の約8万台と急伸した。

    ■インフラ不安

     米メディアによると、米国でのEVの平均価格(23年)は約5万9000ドルなのに対し、HVは約4万2000ドルと3割ほど安い。米政府は23年、EV購入者に最大7500ドルの税額控除を導入したが、それでもEVの方が割高だ。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げで自動車ローンの金利も上昇している。

     内陸部などでは充電設備が少ないことも失速の要因とみられる。蓄電池は寒さに弱く、冬場に性能が低下しやすいことも消費者の不安につながっている。

     米調査会社アイシーカーズによると、米国でEV購入に関心を持つ層は7~8%とされる。急速にEVの普及が進み、米国の新車販売に占める割合は23年に7%を超えた。同社は「充電設備や価格の問題を解消しない限り、米国でEV販売を伸ばすのは難しいだろう」と指摘する。

     テスラも、24年のEV販売の伸び率は23年(38%増)を大幅に下回るとの見通しを示している。

    ■計画修正

     市場の変化を受け、米ゼネラル・モーターズはEVの生産目標を撤回した。今後はプラグインハイブリッド車(PHV)の生産に注力する方針だ。米アップルも2月、10年がかりで進めてきたEVの開発を中止したと報じられた。

     独メルセデス・ベンツも、30年までに販売する新車をすべてEVにする計画を撤回した。韓国・現代自動車はHVの生産を強化し、高級車ブランドにHVを投入する方針と報じられている。

    最終更新:3/4(月) 8:00 読売新聞オンライン
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/6cfa3886cdcd356aa8012e94ec64045fa5a9e6e7?page=1&preview=auto

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    EV嫌いのトランプ前大統領を意識? 米大手自動車で広がる軌道修正



    (出典 assets.bwbx.io)



    1 蚤の市 ★ :2024/03/01(金) 10:27:20.93 ID:UKvd1Y4p9
     ビッグ3と呼ばれる米大手自動車メーカー3社が、排ガスゼロの電気自動車(EV)への積極的な投資戦略を軌道修正している。環境規制を追い風に絶好調だったEV販売の勢いが鈍り、燃費性能が良く低価格のハイブリッド車(HV)の人気が再燃しているためだ。EV嫌いのトランプ前大統領の再選を見据え、ガソリン車と「二股」をかけるメーカーもある。何が起きているのか。

     「2023年後半の6カ月間でEV市場は劇的に変化した。今後、勝者と敗者の選別が急速に進むだろう」。フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)は2月上旬の決算説明会で、EVの販売急増にブレーキがかかったと強調。EV戦略修正の必要性を説いた。

     フォードは22年7月、26年までにEV事業に500億ドル(約7・5兆円)超の大型投資に踏み切り、年間生産台数を200万台に引き上げる計画を発表した。だが、「EV販売が右肩上がりで増え続ける」とのもくろみが外れ、巨額の先行投資が経営の重荷になった。

     …(以下有料版で,残り1945文字)

    毎日新聞 2024/3/1 06:00(最終更新 3/1 06:00)
    https://mainichi.jp/articles/20240229/k00/00m/020/139000c
    ※関連スレ
    【EV失速】やはりトヨタは正しかったのか? メルセデスベンツが2030年フルEV化政策を撤回! ★2 [nita★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709253661/
    【全車EV化延期】メルセデス・ベンツ 2030年代までエンジン車販売へ★2 [PARADISE★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709097682/

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