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【今日の人気記事】

    クルマの税金

    【自動車税】グリーン化税制:13年超の車両だけでなく、さらに過走行車にも重課を検討!!


    古いクルマに乗ることは「罪」なのか? 「自動車税のグリーン化」をもう一度考える - 乗りものニュース
    そのクルマの環境負荷に応じて自動車税の税率を設定する「自動車税のグリーン化」。2015年度から、古いクルマに対する税率がさらにアップしました。この制度について ...
    (出典:乗りものニュース)


    ガソリン車(ハイブリッド車を除く)とLPG車は新車新規登録から13年を経過したもの、ディーゼル車は11年を経過したものについて、税率が上がる自動車税の仕組み。本当に、クルマを長く大切に乗るのは悪いことによう! 新しいクルマが欲しくてもそんな余力もない。

    1 名無しさん@そうだドライブへ行こう :2018/11/28(水) 13:57:58.46 ID:hLQsgpdx.net

    https://trafficnews.jp/post/82198
    走行距離での課税検討=自動車税改革で-政府・与党
    2018.11.28 時事通信


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    【税制改正】続報:小型車ほど軽減大きく エコカー減税は縮小!!


    自動車税、小型車ほど軽減大きく エコカー減税は縮小 - 朝日新聞
    2019年度の与党税制改正大綱がまとまった。主な改正項目について、私たちの暮らしへの影響などをまとめた。 消費増税に向け、自動車にかかる税金を引き下げる。
    (出典:朝日新聞)



    1 ばーど ★ :2018/12/15(土) 01:43:07.88 ID:CAP_USER9.net

     2019年度の与党税制改正大綱がまとまった。主な改正項目について、私たちの暮らしへの影響などをまとめた。

     消費増税に向け、自動車にかかる税金を引き下げる。来年10月以降、毎年払う自動車税を小さい車を中心に最大で1台4500円安くするのが目玉だ。ただ、その財源確保のため、燃費がいいエコカー向けの減税を縮小する増税も実施。消費増税を含めた税負担でみると、多くの車種で増税後の方が重くなりそうだ。

     改正は、税目ごとに来年4月以降、順次適用される。まず、来年4月からは新車購入時に支払う「自動車取得税」を安くするエコカー向けの減税を縮小。5月には、購入時と車検時に支払う「自動車重量税」を軽くするエコカー減税も縮小し、増税が相次ぐ。

     来年10月からは、消費税率が10%に上がるのに合わせ、自動車関連の税負担を軽くする。車を持っている人が毎年支払う自動車税は1台あたり1千~4500円減税。これは恒久的な措置で、排気量が小さい車ほど減税幅が大きく、1千cc以下の車なら、いまの2万9500円が2万5千円に下がる。

    12/14(金) 23:17
    朝日新聞デジタル
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000112-asahi-bus_all

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


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    【ニュース】宮城:生活苦で自動車税・国民健康保険税197万円を滞納!! ”給料差し押さえは違法”と提訴


    生活苦で税滞納、差し押さえで口座0円に…提訴 - 読売新聞
    生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万 ...
    (出典:読売新聞)



    1 ばーど ★ :2019/01/09(水) 12:20:33.43 ID:GEQH3eM49.net

    大崎市に住む63歳の女性が国民健康保険税などを滞納し、銀行口座に振り込まれた給料などを差し押さえられたとして、8日、県と大崎市に対して、220万円の損害賠償を求める裁判を仙台地方裁判所に起こしました。

    訴えを起こしたのは、大崎市に住むパート勤務の63歳の女性です。
    訴状などによりますと、女性は、平成20年からおととしまで軽自動車税や国民健康保険税などおよそ197万円を滞納していましたが、おととし9月、県の地方税滞納整理機構によって、銀行口座に給料などとして振り込まれたおよそ8万7千円を差し押さえられたということです。

    女性は、体調不良のため仕事ができない長男との2人暮らしで、2か月に1度振り込まれるおよそ8000円の年金と、パートで得られる月8万円から11万円程度の給料で生活していました。
    女性の給料が法律で定められた金額を下回っているにもかかわらず、差し押さえに踏み切ったのは違法だとして、県や大崎市に対して慰謝料などとして220万円を払うよう求めています。

    提訴後の記者会見で、原告の女性は「支払わなかった自分が悪いが、生活が苦しくてどうしても払えなかった」と話していました。
    一方、県の地方税滞納整理機構は「訴状が届いていないため、内容が確認できません」とコメントしています。

    01月08日 19時35分
    東北 NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190108/0004137.html

    ★1が立った時間 2019/01/08(火) 23:52:08.56
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546993964/


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    【自動車税】続報:自公の税制改正「車で走った距離に応じて課税」を検討・・・カーシェアなどでも税金取られる見込み


    世界トップクラスの自動車税負担額に加え、『距離別自動車関連税』導入を検討する日本のナンセンス - ニフティニュース
    数年後の導入が検討されている自動車の走行距離課税。「走った分だけ課税」と言えば聞こえはいい。だが、ちょっと待て。そもそも日本の自動車関連税は高すぎるし、特に ...
    (出典:ニフティニュース)



    1 ばーど ★ :2018/12/13(木) 00:08:37.66 ID:CAP_USER9.net

    車への課税、走った距離で
    与党税制大綱に検討明記
    抜本改革に着手

    自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。
    電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。
    「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。

    自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。
    排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。
    19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。


    (出典 www.nikkei.com)


    2018/12/12 2:00日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0

    ★1が立った時間 2018/12/12(水) 09:00:25.43
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544609620/


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    【自動車税】自動ブレーキ車などを減税対象へ!!…高齢者の事故を抑止


    自動ブレーキ車などを減税へ - ニフティニュース
    政府は、自動ブレーキなど運転支援機能付き自動車を対象に、自動車関連税を減税する特例措置を導入する方向で検討に入った。安全性に優れた車の普及を後押しし、 ...
    (出典:ニフティニュース)
       
    高齢者の事故抑止対策として、政府は自動ブレーキ車限定免許の次は税金面での優遇を検討!!

    1 WATeR ★ :2018/12/31(月) 22:48:37.09 ID:CAP_USER9.net

     政府は、自動ブレーキなど運転支援機能付き自動車を対象に、自動車関連税を減税する特例措置を導入する方向で検討に入った。安全性に優れた車の普及を後押しし、高齢ドライバーによる事故を抑止する狙いがある。2021年度の導入を目指し、近く具体的な制度作りに入る方針だ。

     政府が導入を検討するのは、乗用車や軽乗用車を保有している人にかかる自動車税・軽自動車税や自動車重量税について、車が一定の安全性能基準を満たした場合に減税する制度だ。

     国土交通省と経済産業省、財務省が連携して、燃費などに優れた車に適用される現行の「エコカー減税」制度を参考に、減税の幅や特例を適用する要件などの詳細を詰める。

     政府は、減税特例を運転支援機能付き自動車の普及促進策の柱とする方針だ。

     政府は17年以降、自動ブレーキやアクセル・ブレーキペダルの踏み間違え防止、車線の逸脱防止などの機能を搭載した車を「安全運転サポート車」と称して普及を図ってきた。代表的な機能である自動ブレーキの搭載車を20年までに新車の9割以上とすることを目指しており、警察庁は運転支援機能付き自動車に限定した運転免許証を新設する方向で検討を進めている。

     減税特例を導入すれば、消費者の購買意欲が高まり、高齢者らが運転支援機能付き自動車に買い替えやすくなる。自動車メーカーに対しても、安全性能に優れた車の技術開発を促す効果が期待される。

     減税幅の検討に当たってはエコカー減税制度を縮小して財源を捻出する案が浮上している。政府・与党内に「減税対象の車種が増え、政策効果が薄れてきた」(自民党税制調査会幹部)との意見があるためだ。

     減税特例を適用する要件は、国交省が今年4月に創設した自動(衝突被害軽減)ブレーキの性能認定制度を参考にする。認定制度は「静止している前方車両に時速50キロ・メートルで接近した際に、衝突しない又(また)は衝突時の速度が20キロ・メートル以下となること」などを要件としており、減税特例の対象はこの認定を受けた車が中心となる見通しだ。


    (出典 amd.c.yimg.jp)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00050098-yom-bus_all


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