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【今日の人気記事】

    ・維持費(税金、保険...)

    4月2日名義変更して3月31日に廃車したら税金は払わんでええんか?



    (出典 tamamo.site)



    1 それでも動く名無し :2023/11/10(金) 16:19:03.25ID:K59GEsPzd
    ちなみに原付で軽自動車税や

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    「あくまで”減税”しない! 岸田」ガソリン補助金、10月以降も継続へ 政府方針



    (出典 www.nhk.or.jp)



    1 ばーど ★ :2023/08/23(水) 08:38:17.20 ID:8LHLQ2Z89.net
     政府は、ガソリン価格抑制のための補助金について、9月末までとしている期限を延長し、10月以降も継続する方針を固めた。政府関係者が22日明らかにした。岸田文雄首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会談し、ガソリン価格高騰対策について与党内で検討するよう指示した。

     首相は会談後、記者団に「燃料油価格対策について、月内に与党として一定の方向性を提案するよう指示した」と語った。また、電気、ガス代支援などを念頭に9月に経済対策をとりまとめる考えも示した。

     政府関係者によると、補助金を延長するための財源は燃料油激変緩和措置として既に計上している予算の未執行分を充てる。電気、ガス代支援は今後の価格動向などを踏まえ検討する。

     首相は「価格高騰で困っている方々の声を直接うかがってきた。緊急に取り組む必要があると判断した。ガソリン等の激変緩和措置については今月中、先出しでしっかり検討を行う」と記者団に表明。その上で「それ以外のさまざまな物価の状況も見ながら、経済対策を9月には考えていきたい」とも述べた。【森口沙織、池田直】

    毎日新聞 2023/8/22 23:11(最終更新 8/23 08:26)
    https://mainichi.jp/articles/20230822/k00/00m/020/310000c

    (出典 cdn.mainichi.jp)


    ※関連スレ
    【速報】ガソリン補助金“9月末期限”延長を検討 週内にも関係省庁に指示 岸田総理 [ぐれ★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1692693354/

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    「維持でも”減税”しない、トリガー条項発動しない!」政府 ガソリン補助金は継続



    (出典 times-abema.ismcdn.jp)



    1 ひぃぃ ★ :2023/08/23(水) 23:00:01.43 ID:zlh+98X19.net
     政府はガソリン価格の上昇抑制策を継続する一方、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動は見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。現在、運用が凍結されているトリガー条項の発動には法改正が必要。ガソリン価格の動向が不透明ななか、当面は現行の補助金制度をベースに柔軟に対応する必要があると判断した。与党との協議を踏まえて最終決定する。

     トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税(ガソリン税)のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止し、価格を引き下げる制度。3カ月連続で130円を下回った場合は元の税額に戻す仕組みだ。民主党政権時の2010年に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保する目的で11年から凍結されている。

     政府は22年1月、物価高騰対策の一環としてガソリン補助金を導入し、消費者の負担軽減を図ってきた。一方、トリガー条項の凍結解除には法改正が必要で、一度発動すると元に戻しにくいほか、条項発動に伴う国や地方の税収減を補塡(ほてん)する仕組みも必要となるため、凍結解除を見送ってきた。

     トリガー条項を巡っては、22年に凍結解除を主張する国民民主が自民・公明と協議を重ねたが、合意に至らず見送られた経緯がある。ただ、与野党内には凍結解除を求める声も根強く、今後もガソリン価格の上昇が続けば議論が再燃する可能性もある。【遠藤修平】

    2023/8/23 19:04(最終更新 8/23 22:12) 毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20230823/k00/00m/010/246000c

    画像

    (出典 cdn.mainichi.jp)

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    年内ガソリン200円に”もう限界”…鬼の岸田総理と鈴木財務相が瀕死の国民を追い込む「衝撃すぎるトリガー条項発動しない理由」



    (出典 i.ytimg.com)



    1 愛の戦士 ★ :2023/09/19(火) 10:07:37.19 ID:Q/V/zuuH9.net
    MINKABU 9/19(火) 9:10

     ガソリン代が高騰しているが、政府は減税どころかトリガー条項を発動しない。補助金でごまかそうとするその姿勢を運送業界の人間はどう見ているのか。ルポ作家の日野百草氏が限界をむかえている国民生活の様子を伝える。

    ガソリン代が高すぎる!JAFも国にぶちぎれた
    「これだけ高止まりが続けば厳しい。この地域もいずれ200円を超えるのでは。2024年問題もある。私も高齢、廃業も視野に入る」

     関東で小口を中心に運送業を営む業者が切実に訴える。彼だけでない。同じ関東の個人宅配ドライバーも軽貨物を使った請負を一時的にやめ、一部は原付2種で配達できる大手ECサイトの請負にして凌ぐと話した。

     事情はさまざまだが、商業ドライバーの誰しも口にするのが「ガソリンが高すぎる」という問題だ。

     これについてJAF(一般社団法人日本自動車連盟)も以下の声明を出した。

     現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社などに支給していた補助金の期間延長の検討やトリガー条項の発動も議論されております。これまでも政府や行政機関である関係省庁へ訴え続けて参りましたが、この機会に以下の事項についてJAFは改めて強く要望します。

    1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。

    2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。

     JAFでは、このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべきと考えます。

    「ガソリンが高すぎる」の問題は「税金が高すぎる」に直結
     JAFの指摘する通り、この「ガソリンが高すぎる」の問題は「税金が高すぎる」にも直結している。ガソリンには1リットルあたり揮発油税48.6円、地方揮発油税5.2円(この二つを合わせて便宜上、ガソリン税とする)、これに石油税が2.8円かけられている。さらに消費税がガソリン税に10%、石油税にも消費税が10%かかる(軽油の場合は異なるが割愛)。これがいわゆる「二重課税」と呼ばれる状態だが、この通り、実質的には二重どころの話ではない。

     副業で宅配業を営む別の配達員も訴える。

    「なぜ減税してくれないのでしょう。ガソリンが高いままなら、いずれ何も運べないし、誰も運べなくなります。ネット通販の価格が一部で上がっているのも人件費はもちろん、燃料コストの問題だと聞いています。もう運送会社やドライバーに転嫁するのは限界ですから、値上げするしかない」

    「年内ガソリン200円コース」も現実味
     値上げできる会社やドライバーはまだいいが、実際は冒頭の業者のように転嫁もままならず「廃業」さえ考えざるを得ない現状がある。

     岸田文雄首相は石油元売り各社などへの、いわゆる「ガソリン補助金」を延長することを決めたが、これまでも補助金を出してきたにもかかわらずガソリンは下げ止まるどころか上がり続け高値のままに来ている。

     延長に際して補助率の引き上げが成されるが、現場からすれば今まで同様、高いままには変わらず「焼け石に水」の現実が待ち構えるかもしれない。冒頭の経営者の懸念する「年内ガソリン200円コース」も現実味を増した。

     バスなどの旅客輸送も厳しい。インバウンド復活でも高額のガソリン代が経営を圧迫している。元バス運転手で現在は福祉施設のドライバーをしている男性の話。

    「バスは本当に厳しいよ。とくに路線バスなんてどこも限界だろ。運賃も安いままで運転手も重労働だし薄給、なり手も少ない。会社そのものが限界だから、減便や路線の廃止にするしかないよね。俺も年齢と健康もあるけど、ここらが潮時と考えてバスを辞めた口だ」

    相次ぐ、廃止を発表する路線バス
     この取材の数日後、大阪の金剛バスが路線バス事業を廃止すると発表した。

    ※全文・詳細はリンク先で
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/f384a48ae2c86b3e67c47ce52162ffc558017866&preview=auto

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    「ガソリンが安い時代」にはもう戻らない…欧州が「金持ちしか買えないEV」に突き進む本当の理由



    (出典 president.ismcdn.jp)



    (出典 president.ismcdn.jp)



    1 はな ★ :2023/09/25(月) 06:14:30.72 ID:apsiisKd
    「ガソリンが安い時代」にはもう戻らない…欧州が「金持ちしか買えないEV」に突き進む本当の理由
    EV推進のキーマンが語っていたこと
    2023/09/24 14:00 PRESIDENT Online
    https://president.jp/articles/-/74136?page=1


    EUが進める電気自動車(EV)シフトに変化があった。2023年3月、エンジン車の新車販売を2035年に全面禁止する方針を変更し、環境に良い合成燃料(eフューエル)を使ったエンジン車は認めると発表したのだ。何が狙いなのか。日経BP ロンドン支局長の大西孝弘氏が、欧州委員会ナンバー2に取材した――。

    EUの環境政策を統括したティメルマンス氏

    なぜ欧州委員会は土壇場でエンジン車の容認に動いたのか。その1カ月前のインタビューでのティメルマンス氏の発言を注意深く追うと、欧州委員会が何を重視していたのかが見えてくる。言葉の端々から伝わってくる最大の目的は、欧州の自動車産業の強化にある。

    排出ガスフリーの鍵はEVと燃料電池

    ――EUは35年に内燃エンジン車の販売禁止という規制を導入します。EU域内における22年の新車販売にEVが占める比率は12%ですが、自動車各社や消費者は35年までに対応できると思いますか。

    はい。この移行の可能性を徹底的に分析しました。多くの自動車メーカーが35年より前に排出ガスフリーになるでしょう。30年より前にその目標を設定しているメーカーもあり、その全てが排出ガスフリーを達成できると思います。

    基本的には2つの技術に基づいています。1つはEVで、これが最も普及するでしょう。もう1つは、日本でも人気の高い、燃料電池を使った水素ベースの技術です。(欧州には)日本の自動車メーカーと密接に連携して、最高の技術を開発しているメーカーもありますね。また、日本ではEUよりももう少し長い間、HVを使い続けることになりそうですよね。

    私たちにとっては、35年というターゲットが一般的に良い目標だと受け止められています。そして、(CO2と水素でつくる)eフューエルの利用などについての議論もありましたが、経済的な観点からあまり意味がないことが分かりました。

    EVより電気を使う合成燃料は「非効率」

    ――35年以降、eフューエルを使う車をどう扱いますか。

    (eフューエルは)恐らく内燃機関を使います。こうした自動車は、欧州で造られることはないでしょう。通常、自動車のライフサイクルは最長で15年程度です。ですから、私たちがEUで排出ガスゼロを達成したい50年までには、完全にクリーンな車両を保有することができるようになるのです。

    eフューエルは、自動車やバンにとって非常に非効率的です。(製造過程で)EVよりも多くの電気が必要です。そして、航空業界で需要が大きくなります。ですから私たちは、ニーズが大きいと思われる航空産業で、eフューエルの可能性を追求したいと考えています。なぜなら航空機の電動化は、自動車やバンの電動化よりもはるかに複雑だからです。

    ――もう一度聞きます。35年以降にeフューエルを使う車は販売できないのですね。

    排出ガスがなければ可能です。しかし、燃料を燃焼させながら排出ガスが出ない車は見たことがありません。その意味で、排出ガスフリーにできなければ、EUで生産することも、EUで市場に出すこともできないのです。
    ハイブリッド車の新車販売は禁止に

    ――トヨタ自動車が力を入れているHVの新車販売が35年に禁止されることについては、最終的には各国の判断に委ねられるのでしょうか。

    いえ、これはEU全体の決定事項です。HVは今すぐ市場から撤去されるわけではなく、まだそこにあります。ただ、35年時点では、新しいHVは市場に出回らなくなります。

    正直なところ私が望んでいることですが、内燃機関について取り組んでいるのは、最も環境負荷が高いものをまず市場から排除するためです。ですから、35年以降もしばらくはそれ以前に発売されたHVが市場に出回りますが、新車は販売できません。しかし、HVの量は相当なものになるでしょう。

    欧州の自動車メーカーは、水素をベースにした燃料電池車の開発に取り組んでいますね。水素を使った燃料電池については、トヨタと独BMWが非常に良い協力関係にあると思います。


    ※全文はリンク先で

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