・運転免許証
（出典 response.jp）
（イメージ）
（出典 response.jp）
クルマの運転免許証を取得した年齢
（出典 response.jp）
運転免許証を取得した理由
（出典 response.jp）
自身の運転免許証の返納について考えたことがあるか
（出典 response.jp）
運転免許証自主返納の想定年齢
（出典 response.jp）
運転免許証の返納について考えたきっかけ
（出典 response.jp）
家族や親族、友人などで、自ら運転免許証を返納した人がいるか
（出典 response.jp）
運転免許証を自主返納した人の年齢
パーク24は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に実施した「運転免許証」に関するアンケート結果を発表。実際に運転免許証を返納した年齢は「75～79歳」が最も多いことがわかった。
まず、運転免許証を取得した年齢を尋ねたところ最も多かったのが「18歳」（38％）、以下、「20歳」（19％）、「19歳」（15％）と続き、20歳未満が過半数を占めた。免許取得の理由については、「運転免許証の取得が当たり前だと思っていた」（33％）が1位、「運転したかった」（32％）が僅差で2位となった。以下、「運転できないと生活に困る」（17％）、「仕事で必ずクルマを使用する」（9％）、「身分証明書として使う」（5％）、「身近な人にすすめられた」（4％）と続いている。年代別では年代が上がるほど「運転免許証の取得が当たり前だと思っていた」と回答する割合が高く、20代以下のみ「運転したかった」が「運転免許証の取得が当たり前だと思っていた」を25ポイント上回っている。
運転免許証の返納については11％が「考えたことがある」と回答した。年代が上がるにつれてその割合が高くなっており、60代以上では3割以上が「ある」と回答している。返納する場合の想定年齢は「70歳」（33％）が最多。以降、「75歳」（29％）、「80歳」（16％）が続いた。返納について考えたきっかけは、「操作ミスによる交通事故のニュースを見た」（79％）がダントツ。「その他」（7％）では、「反射神経が鈍くなってきた」「視力が悪くなった」という回答も見られた。
実際に家族や親族、友人などで免許返納をした人が「いる」と回答した人は約3割。その年齢は「75～79歳」（29％）が最多だった。以下、「80～84歳」（25％）、「70～74歳」（24％）となった。
□【パーク２４】60代以上の3割が自身の運転免許証返納を考えたことが「ある」 返納する場合の想定年齢は「70歳」が最多｜パーク２４株式会社
https://www.park24.co.jp/news/2022/04/20220408-1.html
2022年4月12日（火）08時30分
レスポンス（Response.jp）
https://response.jp/article/2022/04/12/356142.html
| 75歳以上の免許更新、違反歴があるドライバーに実車試験を義務付け（くるくら） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 75歳以上の免許更新、違反歴があるドライバーに実車試験を義務付け（くるくら） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース （出典：Yahoo!ニュース） |
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fea8db151a523372c4d6978ac60515518a3b199
高齢ドライバーによる事故が増えている。アクセルとブレーキを踏み間違えて店舗や民家に突っ込んだり、高速道路を逆走したりするなどの場合、認知機能の低下が疑われるケースは多い。
そのため、今年5月13日から、警察庁は75歳以上の一部の高齢ドライバーの免許更新時に、実車試験を行うことになった。パスしなければ免許は更新できなくなる。
そこで気になるのは、高齢者である自分の親の運転だ。もちろん、もしもの際の対策についても念頭に置いておきたいものだ。
■高齢ドライバーが受ける検査と講習とは
高齢ドライバーによる事故の多さは以前からも問題になっていて、数年前から75歳以上のドライバーに対しては、運転免許証の更新時の高齢者講習の前に、認知機能検査を行うことになっている。
この認知機能検査は、記憶力や判断力を測定するもので、「時間の見当識」「手がかり再生」「時計描写」の3項目について30分ほどで検査される。
この認知機能検査は、当初は更新時にしか義務付けられていなかったが、いまは、75歳以上のドライバーが、信号無視や通行区分違反、一時不停止など認知機能が低下したときに起こしやすい違反行為をしたときは、臨時認知機能検査が求められる。
そして、認知症であると診断された場合には、認知機能検査と同様に、運転免許の取り消しや停止となる。
認知症であると診断されなかった場合でも、それ以前の検査結果も鑑みて、認知機能の低下が一定の基準に該当した場合は、臨時の高齢者講習の受講が求められている。
5月13日の法改正後は
ここまでが現状だが、5月13日の法改正後からは、さらに、認知機能検査と高齢者講習の内容と手数料について変更が予定されている。
まず、免許更新通知が届いた時点から過去3年間に一定の交通違反歴のある「75歳以上のドライバー」に、運転技能検査が求められることになった。逆に言えば、無事故無違反を継続している優良ドライバーには、この検査は課されない。
ここで言う一定の交通違反に含まれる違反には、「通行区分違反」「携帯電話使用等」「交差点右左折時方向違反等」「安全運転義務違反」「信号無視」「交差点安全進行義務違反等」「速度超過」「通行帯違反等」「横断歩行者等妨害等」「横断等禁止違反」「踏切不停止等・遮断踏切立入り］の11類型がある。
法改正後は、免許更新通知が届いた時点から過去3年間において、これらのうち1つでも違反を犯せば、免許更新時に運転技能検査が義務化される。
そして、過去3年間に違反歴のある75歳以上のドライバーは、運転技能検査で合否判定が下されて、不合格になると免許の更新はできなくなるという。
これについては、自動車教習所の仮免検定や卒業検定のイメージで、試験中に信号無視などをしてしまった場合は一発で不合格になるのと同様だ。免許の更新期間内に繰り返し受検はできるものの、合格しない限り、免許の更新はできない。
検査の費用は3550円。ちなみに、認知機能検査については、認知症に関する医師の診断書を提出することで代えられるようになる。
■運転し続けたいならサポカー限定免許も
では、免許更新ができなかった場合、車を手放すしか道は残されていないのだろうか。この場合、希望者は原付免許や小型特殊免許などは継続できるが、そのほかに新設の「安全運転サポート車（セーフティ・サポートカー。以下サポカー）限定免許」を取得することで、運転を続ける道もある。
サポカーとは、自動ブレーキに加えて、ペダル踏み間違い時の加速抑制装置の搭載など、安全運転支援装置を備えた車のことだ。サポカー限定免許は、運転できる車をサポカーに限定した免許で、2022年5月13日から開始される新しい免許で、申請があれば即日、免許交付される。
免許証には「普通車はサポートカーに限る」旨が記載され、条件に該当しない車を運転した場合は、違反点数や罰則の対象となる。
車を日常的に使用していて免許返上にまだ迷いがあるようなら、サポカー限定免許の取得も視野に入れて、マイカーの買い替え時などのハード面の対策も検討しておきたい。
| マイナカードに免許情報記録へ 一体化、住所変更不要に（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース マイナカードに免許情報記録へ 一体化、住所変更不要に（共同通信） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース （出典：Yahoo!ニュース） |
だったら、車運転時、運転免許証を携帯していなくても違反にはならない？ マイナンバーカードは今でも利便性が悪く、ムダなカード。（お偉いさんの天下り先確保のためか？）
免許証と違い、
マイナカードの表面に
有効期限などの免許情報は記載されず、
交通取り締まりの警察官らは端末で読み取る仕組み。
警察庁は23日、運転免許証の情報を
マイナンバーカードに記録する形で
一体化する方針を明らかにした。
一体化は希望者が対象。
2024年度末の運用開始を目指している。
転居した際、自治体に届ければ、
警察での住所変更手続きが不要になる。
警察庁によると、一体化した後、
利用者はマイナカードだけ所持してもよいし、
両方を持つこともできる。
運転時は、どちらかを携帯しなければならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/347a98a60a82f79b4045db772889f12c41892079
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